近年、生活保護を受給されている方の数は大きな増減を繰り返しながらも、全体としては増加傾向にあります。
病気やケガで働けなくなった方、離婚によるひとり親世帯、高齢者世帯など、さまざまな事情で生活保護を受けている方がいらっしゃいます。
また、若い世代でも精神的な病気などにより就労が難しく、生活保護を受給しているケースも少なくありません。
生活保護では「住宅扶助」などの制度を利用することで、賃貸物件に入居することが可能です。
ここでは、生活保護を受給している方が賃貸物件を探し、入居するまでの一般的な流れについてご説明します。
賃貸を探す際は、まず不動産会社へ電話で相談しましょう
生活保護を受給している方がお部屋探しをする場合、まずは不動産会社へ電話で相談することをおすすめします。
残念ながら、不動産会社によっては生活保護の方への対応に慣れていない場合や、十分な説明を受けられないこともあります。
そのため、来店する前に電話で
・現在生活保護を受給していること
・受給理由
・お部屋探しをしていること
などを伝えておくと、スムーズに対応してもらえる場合が多くなります。
事前に相談し、親身に対応してくれる営業担当者を見つけることが、お部屋探しをスムーズに進めるポイントです。
生活保護で賃貸物件に入居するまでの流れ
生活保護を利用して賃貸物件に入居する場合、ケースワーカーと確認を取りながら手続きを進めていく必要があります。
一般的な流れは次のとおりです。
1．物件を決める
入居したい物件が見つかったら、不動産会社に初期費用の見積もりを出してもらいます。
2．ケースワーカーへ確認
見積書をケースワーカーに提出し、住宅扶助の範囲内かどうか確認してもらいます。
3．契約日程の調整
ケースワーカーから初期費用の準備が整う日を教えてもらい、不動産会社と契約日を調整します。
4．契約手続き
支給された初期費用を受け取り、不動産会社で賃貸契約を行います。
5．契約書類の提出
契約書や支払い領収書をケースワーカーへ提出します。
6．引越し費用の見積もり
引越し業者から見積もりを複数取り、ケースワーカーに提出します。
（通常は最も安い業者を利用することになります）
7．引越し費用の受け取り
ケースワーカーから引越し費用を受け取り、引越しを行います。
8．領収書の提出
引越し完了後、引越し費用の領収書をケースワーカーへ提出します。
生活保護で賃貸契約をする際の注意点
生活保護を受給している場合、初期費用を自分で立て替えることは基本的にできません。
生活保護は預貯金がある状態では受給できない制度のため、契約前に費用を用意することが難しいケースが多いためです。
また、住宅扶助には上限額があるため、上限を超える家賃や初期費用の物件は契約することができません。
そのため、
・見積もりを取る
・ケースワーカーに確認する
・費用を支給してもらう
という流れを繰り返しながら手続きを進めることになります。
生活保護の方の入居環境は少しずつ改善しています
生活保護を受給している方にとって、お部屋探しは決して簡単ではありません。
しかし近年では「住宅セーフティネット制度」の整備などにより、住宅確保が難しい方へ賃貸住宅を提供しようという取り組みが進んでいます。
政府・自治体・不動産会社・大家さんの間でも、空室を有効活用しながら住宅確保困難者へ貸し出していこうという意識が高まっています。
大家さんによっては、面談や電話で状況を確認したうえで入居を認めてくれる場合もあります。
きちんと家賃を支払ってもらえると判断されれば、生活保護の方でも入居できるケースは決して少なくありません。
生活保護のお部屋探しもご相談ください
生活保護を受給されている方や、これから受給予定の方でも、お部屋探しについて不安や疑問を感じることは多いと思います。
当店では、生活保護を受給されている方のお部屋探しについてもご相談を承っています。
・住宅扶助の範囲で借りられる物件
・初期費用の目安
・入居までの流れ
など、気になる点がございましたらお気軽にご相談ください。
